2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
御指摘の視力低下を含めた健康面の影響については、文科省において必要な研究経費を予算計上しているほか、目と端末の画面との距離や画面の明るさ、継続して見る時間などの留意事項を学校現場等に周知していると承知しています。
御指摘の視力低下を含めた健康面の影響については、文科省において必要な研究経費を予算計上しているほか、目と端末の画面との距離や画面の明るさ、継続して見る時間などの留意事項を学校現場等に周知していると承知しています。
やはり基礎的研究経費に一つは使っていただきたい。それとベンチャーキャピタルだけに。 ですから、今、世界の趨勢からいって、何を負けているかというと、労働生産性を上げるとかいろいろなことが、世界競争しておりますが、その中で、やはり研究機関がしっかりとして、そして、技術移転をしながらこれから国を盛んにしたい、そういうことを考えているわけであります。
もう一点御質問は、今後どうなるかということですが、今後の助成額につきましては、例えば、教員数、学生数の実績値、それから定員充足率や学生納付金に対する教育研究経費の割合の実績などを始めとします教育条件とか財務条件を踏まえて、めり張りある配分を行うということになっております。したがいまして、現段階において試算することは困難でございます。
地方の国立大学と都市部の国立大学の間で、個々人の研究環境については、例えば国立大学の研究施設の維持管理に係る費用等を含む研究経費を当該大学の教員数で割った場合について見てみますと、東京大学は八百三十四万円、東北大学が九百十一万円、電気通信大学が二百六十五万円、九州工業大学が二百九十七万円となっております。
現状、今、国立大学は基本的な研究経費がどんどん削減されております。私、人文社会科学部の経済学科なんですけれども、学部に割り当てられる予算、さらに学科に割り当てられる予算がどんどん減る中で、個人研究費を何とか確保しようということで、図書購入も含めた共通経費をどんどん削っていって個人に回す。それではいろいろな必要な図書購入ができない状況が現実に起きております。
それからさらに、教育研究活動の発展や多様化に対応するために、教育研究経費や管理、設備関係経費が増加していることなどによりまして、経常的経費が増加傾向にあるものでございます。 この結果といたしまして、先ほど先生からデータでお示しをいただきましたように、私立大学等全体の経常経費に対する国からの補助割合は年々低下傾向となっておりまして、学生一人当たりに換算した補助金額も低下している状況でございます。
授業料を丁寧に見直し、教育研究経費に必要な部分は、学費に上乗せする。」という記載があると承知しております。 一方で、同じ項目におきまして、早稲田大学は学費以外の方法で予算を捻出する方策についても示されておりまして、例えば、外国の主要大学におきます寄附金募集方法を参考にしながら寄附金収入の充実を図るとともに、産学連携を通した外部資金の調達も図るということで記載されていると承知いたしております。
これ、基礎的研究経費を削減してきた下ではこういう小手先のことをやっても若手研究者の安定雇用には全く結び付いていない、このことを直視すべきだと思いますし、この間このことがノーベル賞を取ったような方々からずっと言われ続けているんですよ。 同じこの会計検査院の報告の四十四ページ見ますと、例えばここに、研究者の中で任期なしのいわゆる無期雇用の研究者の割合というのも出ているんですね。
企業の、民間からの寄附もいただければ有り難いと思いますし、海外からの投資もいただければもちろん有り難いと思いますが、まずは基盤的な研究経費、施設設備についてはやっぱり国がきちんと手当てするというのが筋なのではないかと、そのように思いました。
下線部、「平成二十七年度運営費交付金交付額は百六億八千万円（対前年度比三億二百万円減）」とあり、「研究経費を前年度の二分の一の額とすること、文部科学省より、大学改革促進係数対象事業費の五％で学長裁量経費を設けることを義務づけられていること、管理的経費において、例年対前年度比二—三％減としているが、一〇％減とする予定である」となっております。
文部科学省からはＪ—ＡＤＮＩに対しまして直接的に研究経費を支出しておりませんが、科学技術振興機構の事業におきまして、研究成果を広く共有することを目的として、本研究で得られたデータを他のプロジェクトのデータと併せて公開用データベースとして整備するための経費を支援しているというところでございます。
○国務大臣（下村博文君） 文部科学省では、Ｊ—ＡＤＮＩ研究について直接的に研究経費を支出しているわけではございませんが、研究成果を広く共有することを目的として、本研究で得られたデータを他のプロジェクトのデータと併せ公開用データベースとして整備するための経費については支援しているところでございます。
そうではなくて、もともとの研究経費を、とまっていたものをやった。しかも、二十三年度においても、別の施設でございますが、八十八億使っております。 ですから、これはちょっと私どもの説明が、事務方の説明が悪かったのかもしれませんが、そういう将来への投資だということは御理解いただきたいと思います。
そして、調査研究経費でございます、これが一千三百五十六万七千五百円などとなっておるところでございます。
委員御指摘のように、確かに、これまでの通常の経費の中で減額になっているものはございますが、特別枠で大きな予算をいただくために、例えば、終わった研究経費というのは不要になるとか、合理的な節約をして、必要な経費はきちんと確保するけれども、そこで若干の圧縮をしながら大きな新しい予算をいただいたということでございますので、既存の予算でいろいろな事業ができなくなったり、マイナスの影響があるということはないというふうに
このうち外務省予算については、事業仕分の評価結果を踏まえ、独立行政法人国際協力機構の旅費、研修員受入れ経費、調査研究経費等を縮減することにより、同機構の運営費交付金を前年度比五・〇％、約七十八億六千万円削減し、千四百七十九億八千六百万円を計上しています。 国際機関への分担金、拠出金については、政府全体として前年度比五・六％の増額となりました。
今のこういう状況のままでは不安は消えないわけで、果たしてこれで本当に財政的な基盤つくってやっていけるのかというふうに思いますし、やっぱり大企業がきちんと研究経費を支払う共同研究を獲得していく必要があるんじゃないかと。これ、大臣、いかがですか。
それで、共同研究のほとんどがこれ研究経費を受けていないというのは、どういう理由によるものなんでしょうか。
したがって、研究経費等々、ややもすれば捻出できないということなのかなというふうに思います。
この間のノーベル賞の受賞を見ますと、やはり基盤的研究経費を充実してこそ将来の創造的研究というのが生まれてくる、発展するんじゃないかというふうに思いますけれども、そのことをちょっと強調しておきたいというふうに思います。
御案内のとおり、宇宙あるいは衛星を打ち上げる、そういったことに対して、プロジェクトの費用、あるいは打ち上げ射場や大型試験設備、あるいは衛星等の運用のための経費、あるいは基礎的、基盤的な研究経費、そういったことを考えますと、そういったものとは別にした管理運営費用につきましては、そういう計算でいきますと、その割合が約一六％ということで、私ども省庁としては今認識しているところでございます。